白山市議会 2022-06-16 06月16日－03号
それから２点目として、今回、地方創生臨時交付金を活用して学校給食費の時限的な引下げや無償化をすることは可能だとしております。本市で実施してはいかがでしょうか、お尋ねします。 ○中野進副議長 山内教育部長。 〔山内満弘 教育部長 登壇〕 ◎山内満弘教育部長 子供の給食に関わる食材費の高騰の割合についてお答えいたします。
それから２点目として、今回、地方創生臨時交付金を活用して学校給食費の時限的な引下げや無償化をすることは可能だとしております。本市で実施してはいかがでしょうか、お尋ねします。 ○中野進副議長 山内教育部長。 〔山内満弘 教育部長 登壇〕 ◎山内満弘教育部長 子供の給食に関わる食材費の高騰の割合についてお答えいたします。
〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君） 本市の成年年齢引下げを踏まえた若者への消費者教育については、主に１つ目が大学生や高校生に向けた周知啓発、２つ目が小中学校への専門家による講師の派遣、３つ目が小学生を対象とした体験型の消費者教育を行っております。
2021年の人事院勧告に準拠して、期末手当の引下げを新年度６月に先延ばしして行うというものであります。引下げの影響額は、例えば45歳、子供２人の一般職で11万7,000円もの減額になるとお聞きをいたしました。コロナ禍の下で奮闘する職員に対し、期末手当の引下げはどこから見ても理不尽な話ではないでしょうか。
その主なものといたしましては、３回目の新型コロナワクチンの追加接種対象者及び年齢の引下げに伴い、５歳から11歳の児童に接種するための所要の経費を計上するほか、まん延防止等重点措置の適用により時短要請に応じる飲食店に感染拡大防止協力金を支給するものであります。
よって、国におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、中学校での35人学級の実施や、さらなる少人数学級の検討、小学校の学級編制標準引下げによる加配教員の削減を行わないこと、個に応じた豊かな教育を実現するため、加配教員の増員や養護教諭などの少数職種の配置増など、教職員定数改善を推進することを強く求めていきたく、本案を提出した次第であります。
そのため、成人年齢引下げを契機として18歳、19歳の若者が消費者トラブルに巻き込まれることが懸念されます。 本市では、これまで地方消費者行政強化交付金を活用し、中学校へはＤＶＤなどの消費者教育教材を、二十歳の成人には若者に多い消費者トラブルなどを記載したパンフレットを配布するなど、各年齢層に応じた啓発を行い、消費者トラブル防止と相談窓口についての周知を図ってまいりました。
そこで、高齢者温泉利用の対象75歳以上を、前期高齢者医療費削減の一助となるよう、75歳以上から、施設を利用しやすくするため65歳以上か70歳以上に引下げを検討してはどうか、お聞きをしたいと思います。 以上、１番目の質問であります。 ○藤田政樹議長 岡田健康福祉部長。
国保税の引下げこそ必要であり、ほかの医療保険にはない子供の均等割については、減免を一般会計からの法定外繰入れを行ってでも実施されるべきものと思います。 被保険者数は前年度と比べて247人減少、年々減少しており、しかも65歳以上が５割以上を占めております。それはすなわち国保税収は減っていき、医療費は増えていくということを意味します。
次に、12歳以上の市民全員の接種完了時期についてでありますが、当初、令和３年12月頃を予定しておりましたが、当初には予定になかった対象年齢の引下げがございました。一方、県の大規模接種や、企業や大学の職域接種が加わったこともありまして、完了時期につきましては明言しかねる状況でございます。
５月31日、厚生労働省の専門分科会が、ファイザー製の接種対象年齢を16歳以上から12歳以上に引下げをしました。これを受けて、同社製のワクチンを使用している小松市の対応を伺います。
質問の１点目は、均等割軽減の実施は2022年度からですが、長引くコロナ禍で高過ぎる国保税の引下げは１年でも早くしてほしいと思うのが国保世帯の実感だと思います。 国に先駆けて前倒しで市として実施してはどうかということを今回の厚労省の方針への見解とともにお伺いいたします。
一例を申しますと、議員御紹介にありましたとおり、国のものづくり補助金の採択について加点制度がある、それから日本政策金融公庫の貸付金利の引下げ、さらには防災・減災関連設備の特別償却関連、いわゆる税制上の優遇措置でございます。 白山市独自の優遇措置につきましては、現在のところはございません。
これは、支援員の配置基準の引下げになるのではありませんか。なぜ引下げなのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君） 放課後児童クラブの支援員の配置基準の緩和についてでございますが、国が地域の特性を踏まえて柔軟な対応ができるように児童福祉法を改正したことによるものでございます。
しかし、それでも市中金利に比べると格段に高く、市民生活の状況に応じてさらなる引下げを国に求めるべきではないでしょうか。 介護保険料の納付が遅れている人の推移と、その実情をどう把握されているのかも御見解をお尋ねいたします。 次に、後期高齢者医療制度についてであります。
コロナウイルス感染拡大対策など、公務員労働者の奮闘に応えるものではないことや、この削減が地域経済などに与える影響などを考え、引下げには反対です。 なお、昨日、国はゴー・トゥー・トラベル事業の全国停止を打ち出しました。本市が打ち出している五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンなどについて、見直しが求められていることを述べておきたいと思います。 次に、請願、陳情についてです。
まず、議案第95号から議案第98号まで、さらに議案第100号から議案第102号まで、職員給与の一時金を0.05月分引下げの減額補正するものであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、急激に落ち込んだ地域の経済対策などから、住民の暮らしや命を守るため、さらにマイナンバーカードの申請手続など膨大な事務量による職員の負担は甚大であります。
第８期の保険料の設定には、今こそこの基金を使って、高過ぎる保険料の引下げを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 介護保険法第１条は、介護が必要になっても、尊厳を保持し、能力に応じ自立した生活を営めるよう、必要な給付を行うとしています。お金の心配をすることなく、必要な介護サービスを必要なときに利用できることを理念にしています。
本年度、人事院勧告は10年ぶりのマイナス勧告となり、本市をはじめ各自治体では、0.5か月の職員の期末手当引下げ条例を11月会議で提案、もしくは専決処分いたしました。 今回、一般職は引下げ勧告でありますが、任用形態によって運用は様々に分かれるわけであります。
日本共産党は、広範な市民と協働した運動に取り組み、保険料の引下げをはじめコロナで奮闘する事業所への支援、住民・利用者の負担軽減、職員の処遇改善、公的給付の拡充など介護保険制度の改善を求めて頑張ります。 １つ目の質問は、2021年４月から第８期を迎えますが、保険料はどうなりますか。
◆（新後由紀子君） 期末手当引下げの根拠についてお伺いいたします。 期末手当の算定に必要不可欠となる国家公務員と加賀市職員の給与の差額、財政状況の比較を明らかにすることは、義務であると思います。そういったことを示さず、当たり前のように0.05か月分の引下げを行うことは、市の怠慢ではないでしょうか。地方公務員法に従い、加賀市としての根拠を示してください。 ○副議長（今津和喜夫君） 柴田総務部長。